日本小売業協会について

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これまでの活動

1978年
(昭和53年)
  • 創立総会の開催5月15日(於:東京会館本館)
  • 永野重雄氏(日本・東京商工会議所会頭)初代会長に就任
  • 「一般消費税導入絶対反対」を決定し、「一般消費税新設反対意見書」を政府、関係各大臣、自民党税制調査等へ提出
1979年
(昭和54年)
  • 「昭和54年度産業教育実技講習会」を文部省より受託。全国の商業高校から商業担当教諭を対象に実施
  • 欧州の付加価値税の実態を調査するため、欧州の流通、税制事情視察団を派遣(欧州7カ国)
  • 財政再建に関する要望書を政府等に提出
1980年
(昭和55年)
  • 「行財政改革に関する要望」を“一般消費税反対・財政再建を考える中央連絡協議会”として総理大臣、大蔵大臣へ提出
  • 「第7回世界小売業者会議東京大会」を開催(池袋サンシャインシティ)。
    参加941名、日本からスピーカー20名
  • 「店舗におけるエネルギー投資促進税制の創設に関する要望」を総理大臣、大蔵大臣、通産大臣等へ提出
  • 刊行物『消費志向のマーチャンダイジング~効率経営の管理手法』発刊
1981年
(昭和56年)
  • 「大型間接税反対と歳出削減に関する請願」を衆参両議院長へ提出
  • 第二次臨時行政調査会中間報告の完全実施を要望する声明」を“大型間接税反対・行政改革推進協議会”として、総理大臣等へ提出
  • 「土地価格の評価替えによる固定資産税を中止する要望」を“大型間接税反対・行政改革推進協議会”として、総理大臣等へ提出
1982年
(昭和57年)
  • 「所得税と大型間接税導入の抱き合わせ論に反対する声明」を“協議会”として、総理大臣等へ提出
  • 刊行物『小売業のビジョン90年代へ向けての戦略指針』発行
  • 「増税なき財政再建と行政改革の断行に関する新内閣への要望」を“協議会”として、新内閣閣僚へ提出
1983年
(昭和58年)
  • 「大型間接税に反対する決議」を“大型間接税反対中央連絡会議”として総理大臣、大蔵大臣等へ提出
  • 「第1回アジア小売業者大会」を東京で開催
  • 刊行物『韓国税制事情視察団報告書 韓国の付加価値税』を発行
1984年
(昭和59年)
  • 五島昇氏(日本・東京商工会議所会頭)第二代会長に就任
  • 「流通業におけるパートタイマー・女子社員の労働条件に関するアンケート調査結果」報告書作成
  • 「大型間接税導入には断固反対」を“協議会”として、政府へ提出
1985年
(昭和60年)
  • 「第2回アジア化小売業者大会」の開催(於:ソウル)
1986年
(昭和61年)
  • 大型間接税反対国民総決起大会に参加・協力(日比谷公会堂に参加者溢れる)
  • 金融税制委員長伊藤雅俊氏が政府税制調査会で意見陳述
1987年
(昭和62年)
  • 市原晃氏(三越会長)第三代会長に就任
  • 企業経営委員会研究報告書『小売企業の経営革新』を発行
  • 「第3回アジア小売業者大会」の開催(於:香港)
  • 第1回小売業におけるQC活動事例発表大会開催
1988年
(昭和63年)
  • 倫理教育委員会研究報告書『小売業におけるQCサークル活動~その円滑かつ効率的展開のあり方』発行
  • 機関誌「RETAIL SHOP」創刊
1989年
(平成元年)
  • 「第4回アジア小売業者大会」の開催(於:シンガポール)
  • アジア太平洋小売業協会連合会(FAPRA)発足
1990年
(平成2年)
  • 地域商業活性化フォーラムキャラバンセミナー始まる(富山で第1回)
1991年
(平成3年)
  • 第1回流通トップ交流大会。総合テーマ「リーディングインダストリーへの課題」、パネルディスカッション「90年代の消費予測」、「新・流通業を目指して」
  • 「第5回アジア小売業者大会」の開催(於:バンコク)
  • 倫理教育委員会研究報告書『接客の品質について-サービスの評価方法の検討』を発行
1992年
(平成4年)
  • 調査情報拡大セミナー「改正大店法の施行を目前にして」
  • 地域商業活性化フォーラムキャラバンセミナー(福岡、その後6月静岡、9月札幌、11月松江)
  • 企業経営委員会研究報告書『小売業のグローバリゼーション』発行
1993年
(平成5年)
  • 「第6回アジア小売業者大会」の開催(於:マニラ)
1994年
(平成6年)
  • 倫理教育委員会研究報告書『接客の品質について~サービスの評価方法の検討(Ⅱ)』発行
  • 大店法に関する説明会「大店法見直し伴う新通達の概要」
  • 第1回アメリカ最新小売業態視察ツアー(ロサンゼルス周辺地区)
1995年
(平成7年)
  • 岡田卓也氏(ジャスコ会長)第四代会長に就任
  • 「第7回アジア小売業者大会」の開催(於:クアラルンプール)
1996年
(平成8年)
  • 第1回アメリカ最新物流・情報システム視察ツアー(ダラス・ミネアポリス・ニューヨーク)
1997年
(平成9年)
  • 企業経営委員会研究報告書『2010年日本の小売業経営のビジョン』発行
  • 「第8回アジア小売業者大会」の開催(於:豪・アデレード)
  • 協会ホームページの開設
1998年
(平成10年)
  • 協会設立20周年記念事業
  • パネルディスカッション「21世紀に向けた小売業の挑戦」&祝賀会
  • チャリティー・クラッシックコンサート
1999年
(平成11年)
  • 「大店立地法の指針運用」について通産大臣宛に要望書提出
  • 「第9回アジア小売業者大会」の開催(於:台北市)
  • ナレッジマネジメント研究会発足
  • 企業経営委員会研究報告書『我が国小売業の国際化』発行
2000年
(平成12年)
  • 小柴和正氏(伊勢丹社長)第五代会長に就任
  • 香港小売業協会東京視察団受け入れ
2001年
(平成13年)
  • 生活者委員会報告書『代表顧客に見るライフスタイルの変化』発行
  • 企業経営委員会報告書『サプライチェーン・マネジメント』発行
  • ナレッジマネジメント研究会報告書『知識小売業への変革に向けて』発行
  • 倫理・教育委員会報告書『変化する時代への適応性』発行
  • 中国商業連合会との交流会議
  • 「第10回アジア小売業者大会」の開催(於:ジャカルタ)
2002年
(平成14年)
  • IT戦略セミナー「WWREの概要とその提供価値」
  • 中国最新流通セミナー「中国の巨大流通市場と進出する日米欧流通外資の現状と課題」
2003年
(平成15年)
  • 倫理・教育委員会研究報告書『流通理論学のすすめ』発行
  • 「第11回アジア小売業者大会」の開催(於:NZ・クライストチャーチ)
2004年
(平成16年)
  • 中村胤夫氏(三越会長)第六代会長に就任
  • 中国最新流通業態視察会&中国商業連合会との交流会
2005年
(平成17年)
  • 「第12回アジア小売業者大会」の開催(於:北京)
  • 第1回日米小売業IT戦略フォーラム
2006年
(平成18年)
  • 第1回マレーシア・タイ最新流通視察会
  • アジア太平洋小売業協会連合会専務理事第1回会議(シンガポール)
  • アジア太平洋小売業協会連合会代表者会議
  • 中国商業連合会との懇談会
  • 韓国小売業協会との懇談会
2007年
(平成19年)
  • パート労働者への厚生年金等の適用拡大反対に関する決議及び集会への参画
  • 第13回アジア太平洋小売業者大会・東京大会開催(特別展示;エコバックコンテスト開催)
  • 生活者委員会研究報告書『メディアミックスリテーリング』発行
  • 第1回インド最新流通視察会
2008年
(平成20年)
  • 倫理・教育委員会研究報告書『小売業とコーポレートガバナンス』発行
  • 第1回ベトナム流通事情視察会
  • 協会設立30周年記念東京大会・大阪大会
  • 第1回環境マネジメント研究会
  • 第1回流通業のグローバル経営を支えるIT活用戦略研究会
2009年
(平成21年)
  • 「第14回アジア太平洋小売業者大会」の開催(於:韓国)
  • 第1回流通業サービス生産性研究会
  • 生活者委員会研究報告書『プレミアム・マーケティング』発行
2010年
(平成22年)
  • 新FIRAE(国際小売業団体フォーラム)が日本小売業協会を含め25団体で新スタート
2011年
(平成23年)
  • 土方清氏(サークルKサンクス相談役)第七代会長に就任
  • 「第15回アジア太平洋小売業者大会」の開催(於:シンガポール)
  • パート労働者への社会保険適用拡大に対する反対意見の決議
  • 生活者委員会研究報告書『高齢社会における顧客研究』発行
  • 倫理・教育委員会『CSR』発行

〔東日本大震災発生 3月11日〕

2012年
(平成24年)
  • アセアン新興国研究会スタート
  • グローバルレテイル & ITリーダーシップフォーラム2012
  • 「日中流通フォーラム」を北京で開催
  • 経産省 商務流通保安審議官と流通団体代表者との懇談会
2013年
(平成25年)
  • 「第16回アジア太平洋小売業者大会」の開催(於:イスタンブール)
  • 第1回ロシア最新流通視察会
  • 第1回インドネシア最新流通視察ツアー
  • 第1回ミャンマー・ベトナム・カンボジア最新流通視察会
2014年
(平成26年)
  • グローバルリテイル&ITリーダーシップフォーラム2014
  • 倫理・教育委員会『BCP』発行
  • 生活者員会「シングルスタンダード時代の生活者研究」発行
2015年
(平成27年)
  • 清水信次(株)ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO 第八代会長に就任
  • 「第17回アジア太平洋小売業者大会」の開催(於:マニラ)

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