価格転嫁に係る業種分析報告書について（経済産業省）
公正取引委員会及び中小企業庁は、昨年12月27日に閣議了解しました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和４年５月３１日に、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を公表いたしました。当該報告書では、令和３年度における下請法違反被疑事件の処理状況、事例、実績、業種別状況等について盛り込んでおります。下記に報告書公表に係るプレスリリースのＵＲＬを掲載しておりますので、ご確認いただけますと幸いです。
業種、業態、規模を問わず、小売業共通の課題に取り組み、
小売業の健全な発展を支援します。