入会のご案内
会員数 286件(通常会員88件、賛助会員198件)2023年3月31日現在
入会いただける対象は
- 小売業を営む法人・個人の事業所
- 協会の趣旨に賛同する小売業以外の法人・個人(製造、卸売、飲食、サービス、IT関連、商社、ディベロッパー、金融等)
- 小売・飲食サービス業に関連する団体
お申し込み方法
協会まで、お電話・FAX又は、協会HPのお問合せフォームにてご連絡下さい。資料をご案内申し上げます。
会員になると
- アジア太平洋小売業者大会への参加
1983年東京大会開催以来、隔年に世界各地で開催されている「アジア太平洋小売業者大会」に参加できます。本大会は、世界の有力小売業協会、小売業者が多数参加をしており、最新の各国業界動向を知り、参加者と交流する絶好の機会です。2022年11月にはインドネシア・ジャカルタにおいて、20回目の大会がハイブリット形式で開催され、20ヶ国・地域からリアル参加100人、オンライン参加1,000人の参加がありました。21回大会は、2024年10月にスリランカで開催予定です。 - 海外の小売業態、物流施設の視察会への参加
米国、欧州、中国、東南アジアなどで注目されている最新商業施設や物流施設の視察会に会員割引料金で参加ができます。 - 国内の小売業態、物流施設の視察会への参加
国内で話題の各種施設の視察会に会員割引料金で参加ができます。 - 最新の小売業関連情報の入手
小売業の最新情報セミナーや著名な講師による話題性のあるセミナーに会員割引料金で参加ができます。 - 調査・研究活動への参画、調査・研究報告書の入手
企業経営委員会、倫理教育委員会、生活者委員会における調査・研究活動への参画や、研究・調査報告書を入手することができます。 - 協会誌「RETAIL SHOP」(旬刊)
流通関係の記事を満載した協会誌「RETAIL SHOP」により、協会実施事業や委員会・研究会の活動内容などを知ることができ、小売業の情勢や課題など国内外の小売業に関する情報収集ができます。 - 小売業に関係する行政からのお知らせ
小売業者のビジネスに影響のある経済産業省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の情報・連絡事項などが確認できます。 - 政府・行政に対する意見・要望
税制、労働、都市開発、流通機構の改善など流通および小売業に関する意見・要望を行い、流通・小売関連施策に反映することができます。 - 小売業関連の企業・団体関係者との交流(新年会、懇親会等)
業種・業態を問わない幅広い小売業関連の企業・団体関係者との交流に参加ができます。
会員の種別と、会費の基準について
通常会員 | 賛助会員 | |||||
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会員の基準 | 個別会員 | 団体会員 | 第1種賛助会員 | 第2種賛助会員 | ||
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全国団体会員 ※注.1 |
地域団体会員 ※注.2 |
市町村以下を 地域単位とする 小売業者等で 構成する団体 |
法人・公人 各種団体 ※注.3 |
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入会金 | 1万円 | – | – | – | – | |
年会費と 基準口数 |
1口 5万円 ※口数は下記基準による ● 売上高
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1口 30万円以上 |
1口 10万円以上 |
2口 10万円以上 |
2口 10万円以上 |
- 注1)全国の小売業等で構成する各種団体
- 注2)都道府県、都の特別区及び政令指定都市以上を地域単位とする小売業者等で構成する団体
- 注3)小売業に関連する事業を営む法人・個人、ならびに以下の各種団体。
(メーカー、商社、卸売、金融機関、団体、商工会議所 等) - ※期中ご入会の場合の、年会費割引について
10月以降のご入会は、初年度のみ半額。3月入会の場合は、初年度免除。
申込書受理後、ご入会のご連絡について
お申込書受付後、定例理事会での承認後に正式なご入会の連絡(初回会費のお振込みご依頼を含む)をいたします。
会費等についてのお問い合わせ、及び入会申込書送付先
日本小売業協会
〒101-0062
千代田区神田駿河台3-4-2 日専連朝日生命ビル3階
TEL:03-6758-1771 FAX:03-6758-1772
当協会HP:https://www.japan-retail.or.jp
※Mailでのお問合わせは、当協会HPの「お問い合わせ」欄からご連絡頂けます。