マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

標記について、経済産業省からの周知依頼にもとづき、以下のとおりお知らせします。

会員各位

日本小売業協会

マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請受付数が78.0％を超え（2023年８月20日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

１.マイナンバーカードの機能等について

（１）マイナポイント第２弾の申込期限は2023年9月末までです。

マイナポイント第２弾については、2023年2月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象で、ポイントの申込みには、マイナンバーカードが必要です。マイナポイント第2弾では、次の施策に応じてキャッシュレス決済サービスのポイントを受け取ることができ、最大20,000円分のマイナポイントを取得することができます。

• 施策①　選択した決済サービスの利用・チャージ金額に応じて、最大5,000円分の
  　　　　マイナポイント※１、※２、※３
• 施策②　健康保険証としての利用申込みで7,500円分のマイナポイント
• 施策③　公金受取口座の登録完了で7,500円分のマイナポイント

【周知に当たって】

特に以下の点については、様々な媒体で広く周知していただきますようお願いします。

• （ア）ポイントの申込期限は2023年9月30日であり、ポイント申込期限の延長はありません。
• （イ）決済サービスによっては、上記ポイント申込期限よりも早期に申込みを終了する場合があります。また、施策①の最終決済・チャージ期限についても、マイナポイント事業ホームページ※４等を確認の上、お早めに申込みを行ってください。
• （ウ）ポイント申込期限間際は自治体のカード交付窓口やポイント申込手続支援窓口は混雑が予想されるため、自治体窓口での支援を希望する場合は、特にお早めに手続を行ってください。
• （エ）施策③では2023年9月30日までにマイナポータルから公金受取口座の登録の申請が必要ですが、公金受取口座の登録申請をしてから登録完了までに数日の期間を要する場合があるということからも、カードの受取はお早めに行っていただくとともに、公金受取口座の登録申請手続もお早めにお願いします。

1. （※1）マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスで20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25％のマイナポイント（最大5,000円分）を受け取ることができます
2. （※2）マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第１弾の未申込者も含みます。
3. （※3）第1弾で5,000円分のマイナポイントを取得済みの方は対象外となります。
4. （※4）「マイナポイント事業」ホームページ（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）

（２）健康保険証として利用することができます。

マイナンバーカードを取得した後に、以下3つのいずれかの方法でお申し込みができます。

1. マイナポータルにログインし、「マイナンバーカードの健康保険証利用申込」から利用登録をしていただく、
2. 事前にセブン銀行のATMや市区町村の窓口などで健康保険証の利用登録をしていただく、
3. オンライン資格確認の運用を開始している保険医療機関・薬局の窓口に設置されている顔認証付きカードリーダーを利用して健康保険証の利用登録をしていただく、

※マイナ保険証の医療機関や薬局での使い方についての動画・リーフレットを公開しています。

【動画】
【リーフレット】

（３）公金受取口座の登録ができます。

1. （※5）公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁HPを御確認ください。
   デジタル庁HP「公金受取口座登録制度」
   （https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/）
2. （※6）口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。
   別途申請などが必要になります。

（４）スマホ用電子証明書搭載サービスが始まりました。

2023年５月11日から、Android端末において、スマホ用電子証明書搭載サービスが始まりました。
マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載サービスです。これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。また、４桁の暗証番号に代わり、スマートフォン本体の生体認証機能を活用することも可能です。（機種により、利用できない場合があります。）
本サービスのリーフレット（別添）については、紙媒体も用意しておりますので、関係業界団体等にお配りいただけますと幸いです。紙媒体をご希望の場合、リーフレットの希望数をデジタル庁広報戦略チームまでご連絡ください。

（５）最新の利用者情報（基本４情報）提供サービスが始まりました。

2023年5月16日から、最新の利用者（基本４情報）提供サービスが始まりました。
公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の基本４情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にいつでもオンラインで照会できるようになるサービスです。これにより、例えば金融機関等では、顧客の住所変更等をすぐに確認できるようになります。
今後は、既存の顧客からの同意をスムーズに得ることができるよう、定期的なお知らせの郵便などから、マイナポータルにアクセスして同意が取得出来るような、QRコードを使ったような仕組みも検討していきます。

２．貴社の従業員等への周知について

貴社におかれましては、従業員等に対して、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知をしていただきますとともに、（１）の関連資料について情報提供いただきますようお願い申し上げます。

（１）関連資料の送付

以下の関連資料を従業員等に御提供いただき、マイナンバーカードの活用に向けた積極的な周知にご活用下さい。

• 資料１_マイナンバーカードでマイナポイント
• 資料２_マイナポイント第２弾広報用ちらし
• 資料３_マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）
• 資料４_マイナンバーカードを保険証として使うには
• 資料５_本人口座登録のお願い
• 資料６_スマホ用電子証明書搭載サービス
• 資料７_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(４情報)提供サービス

また、このほかにも既存のリーフレット及びチラシにつきましては、以下のデジタル庁ウェブサイトにも掲載しておりますので、是非ダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載に御利用ください。

デジタル庁ウェブサイト
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