日本小売業協会は、わが国小売業の健全な発展をめざし、国民生活に寄与することを目的に商工会議所を中心として、
小売業に関連する有力団体が発起人となり、1978年5月に設立されました。業種・業態や規模の大小を超えた流通小売業共通の課題解決に取り組むとともに、世界各国の小売業協会との交流、海外展開支援や、小売業の効率化と流通の近代化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進啓発、国内外の流通に関する情報提供などの活動を展開しています。

新型コロナウイルス感染症関連サイトのご案内

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関する企業支援策を発表している関係省庁・団体のサイトをご案内します。

新型コロナウイルス感染症について 協会からのお知らせ

NEW◆2020年7月31日小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドラインの改訂について
標記ガイドラインが改訂されました。ホームページ上部の「新型コロナウイルス感染症関連サイトのご案内」の中のガイドラインをご確認ください。
改訂のポイントは、①飛沫防止用シートに係る火災予防上の留意事項の追加、②新型コロナウイルス接触確認アプリ等の利用促進に関する事項の追加の2点です。
◆2020年5月1日持続化給付金のお知らせ(経済産業省HP)
詳細はこちら
◆2020年5月1日テナント家賃支援策に関する要望を提出
日本小売業協会は、5月1日、日本ショッピングセンター協会、日本チェーンストア協会との連名で、家賃を減免した賃貸人に対する助成措置を求める要望を政府・自民党の関係方面に提出しました。
テナント家賃支援策に関する要望
◆2020年4月28日緊急経済対策に関する要望を提出
日本小売業協会は、4月27日、日本ショッピングセンター協会(SC協会)、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、 日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本専門店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ボランタリー・チェーン協会との連名で、新型コロナウイルスに関する政府の緊急経済対策への要望書を梶山弘志経済産業大臣宛てに提出しました。
緊急経済対策に関する要望

小売業・流通団体の関連情報


視察会・講演会・イベント・機関誌「RETAIL SHOP」情報

講演会・視察会情報

講演会

上野千鶴子氏特別講演会 ※開催延期※
2020年4月10日(金)
会員機関誌「RETAIL SHOP」(目次)

※コンテンツは会員専用ページからとなります。

弁護士高下謹壱先生の法律相談 法律相談一覧
海外交流事業報告 報告一覧

協会からのお知らせ

◆2020年4月1日会員機関誌「RETAIL SHOP」Vol.136 春号が発行されました
本号は「CES2020視察ツアー」、「ヨーロッパ最新小売業態視察ツアー」、「ニューヨーク最新小売業態視察ツアー」、「企業経営委員会」、「生活者委員会」、「最新小売事情」、「法律相談」等を掲載しています。
詳細はこちら
◆2020年4月1日「弁護士 高下謹壱先生の法律相談」
第25回「新型コロナウイルスと労務上の問題」
詳細はこちら

過去掲載分

行政・関係機関からのお知らせ・お願い

≪経済産業省からのお願い≫

NEW◆2020年8月3日職場に関連したクラスター発生を防止するための留意事項
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務となっています。特に、職場に関連したクラスター発生を防止するため、以下の諸点をご留意ください。
詳細はこちら

≪厚生労働省からのお願い≫

NEW◆2020年7月28日新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをお願いします
自分をまもり、大切な人をまもり、地域と社会をまもるために、接触確認 アプリをインストールしましょう。
詳細はこちら

≪国税庁からのお知らせ≫

NEW◆2020年7月3日令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。詳細は以下ご参照ください。
消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます 適格請求書等保存方式の概要
―インボイス制度の理解のためにー

≪経済産業省からのお知らせ≫

NEW◆2020年6月23日福島県産農産物等流通実態調査の結果及び指導・助言に関する説明動画の配信について
経済産業省では農林水産省、復興庁とともに実施した「福島県産農水産物等流通実態調査」結果及び指導・助言について説明した動画を作成し、6/10に農林水産省Webサイトで配信致しました。是非とも動画をご視聴ください。
動画サイト

【新型コロナウイルス関連】
≪東京都からのお願い≫

NEW◆2020年7月17日東京都では、感染防止徹底宣言ステッカーの普及活動を行っております。皆様のご協力をお願いいたします。
リーフレット
概要、申請方法等

≪中小企業庁からのお願い≫

◆2020年6月10日「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表のお願い
大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築するため、多くの企業経営者 の方々に「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表して頂けるようお願いいたします。
パートナーシップ構築宣言

≪消費者庁からのお知らせ≫

◆2020年5月15日消費者向け「お買物エチケット」協力依頼チラシができあがりました。
消費者の皆様へ「お買物エチケット」ご協力のお願い

≪国税庁からのお知らせ≫

◆2020年5月1日新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい場合の国税の取り扱いについて
新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
青色申告をはじめませんか
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)
欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)

≪経済産業省からのお知らせ≫

◆2020年4月24日経営者向け新型コロナ関連支援策について
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様への支援策をまとめたチラシを作りましたので、参考にしてください。
小売業経営者向けチラシ
卸売業経営者向けチラシ

【万引き対策関連】
≪警視庁からのお知らせ≫

◆2020年2月10日万引き被害届出時における警察官の聴取事項等のご連絡について警察官の聴取事項等のご連絡について 目撃状況等確認項目

【外国人観光客関連】
≪観光庁からのお願い≫

◆2020年2月3日,12日外国人旅行者向けコールセンターの周知のお願い 外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ

過去掲載分

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