障害者差別解消に向けた研修開催について　

経済産業省より標記研修の周知依頼がまいりましたので、以下のとおりお知らせします。

令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から合理的配慮の提供が事業者の義務となることに加え、国や地方公共団体等においても相談対応等が求められます。
今後、より一層の障害者政策への理解を深め、経産省所管業界並びに国や地方公共団体等において障害者への合理的配慮の提供・環境整備等を行うことが重要となってきます。
また、近年、SDGs を取り入れた経営や事業展開が世界的潮流となる中、「障害者情報アクセシビリティに関する法律」が昨年５月に施行されたこと等を背景に、事業者においてはアクセシビリティ向上に関する取り組みを一層加速させていくことが期待されております。
本研修を通じ、障害者政策や合理的配慮の提供等に関してグループディスカッションも交えて理解を深めるとともに、企業におけるアクセシビリティ向上の重要性について理解を深めることを目的とします。

【研修概要（詳細は下部のリーフレット・募集要項をご覧下さい）】

経済産業省主催　オンライン研修（参加費無料）
令和5年度障害者差別解消研修（合理的配慮の提供・情報アクセシビリティの確保）