【周知】パートナーシップ構築宣言のひな形改正について（経済産業省消費・流通政策課）
経済産業省 消費・流通政策課より、既に宣言していただいている企業への、新しいひな形での｢パートナーシップ構築宣言｣の適時の更新及び実行のお呼びかけがありました。
公正取引委員会による手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更が施行され、また下請中小企業振興法に基づく「振興基準」は11月1日に改正されました。
こうした動きを踏まえ、11月1日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されました。
宣言企業の皆様におかれては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただくよう、よろしくお願いします。