第20回アジア太平洋小売業者大会(インドネシア)オンライン参加者募集
大会は11月30日(水)に無事終了しました。
ごあいさつ
第20回 アジア太平洋小売業者大会の開催にあたって
日本小売業協会は、小売流通業の横断的団体として1978年に設立されて以来、人と情報の交流を目的として様々な活動を行い、海外の小売流通団体などとの連携も活発に行っております。
特にアジア地域では、1983年に「第1回 アジア小売業者大会」を11ヶ国・地域の参加により、東京でスタートして以来、各国持ち回りで隔年に開催しており、今回で20回を迎えることになりました。大会の名称も2007年の東京大会より参加国にオセアニアの国々も加わったことから「アジア太平洋小売業者大会」に変更し、現在では20ヶ国・地域から参加者が集う世界有数の国際会議に発展してきております。
そして、本年11月、コロナ禍により延期となっていた「第20回 アジア太平洋小売業者大会」が開催されることになりました。コロナ感染が収束していない現状に鑑み、今回は大会史上初めてとなる「リアル参加」と「オンライン参加」を併用した「ハイブリッド形式」での大会となります。
日本を含めたアジア太平洋地域の著名な企業経営者、流通小売業トップの方々のご講演を日本にいながら視聴し、地域の小売業の最新状況を知ることができる大変貴重な機会となります。
是非ご参加をいただき、皆様の今後の経営にお役立ていただければ幸いです。
アジア太平洋小売業者大会がインドネシアで開催
第20回 アジア太平洋小売業者大会は、2019年に第19回大会が中国重慶で開催されてから3年後の今年11月にインドネシアで開催されます。アジア太平洋小売業協会連合会(FAPRA)の会長としてこの素晴らしい大会にご参加くださいますよう、皆様にお願い申しあげます。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、現在も深刻な状況が続いています。パンデミックは世界経済、とりわけ小売業に未曾有の影響を与えました。FAPRAに属する各国の小売業協会は互いに緊密に協力し、パンデミックの予防と抑制に努めて参りました。私たちは、アジア太平洋地域において小売業が成長を取り戻しつつあることを大変嬉しく思っています。
FAPRAは、今回の大会を通じて、アジア太平洋地域の小売業者が通常の活動に戻り、早期に復調するための自信と決意を伝えていきたいと考えています。
第20回大会は、インドネシア小売業協会が主催し、ハイブリッド形式にて開催されます。プログラムは新しい哲学、新しい技術、消費者の新しい変化、そしてポストパンデミック時代における小売業者の探求に焦点をあてています。参加者の皆様にとって有益であり、多くのインスピレーションを与えてくれるものと信じています。第20回アジア太平洋小売業者大会へようこそ。11月にインドネシアでお会いしましょう。
ようこそジャカルタへ
第20回アジア太平洋小売業者大会をインドネシアで開催する機会と責任を与えられたことに感謝いたします。このイベントは、ここ数年のコロナとの闘いを継続するための希望の光となります。私たちは、この戦いを続けるために、いくつかのキーワードを持つ必要があります。
- パンデミック後のニューノーマルに向き合うために、レジリエンス(回復力)と関係性を強くすること。
- 現代の小売業のロードマップである「デジタルの未来」に立ち向かうためのプラットフォームとなるデジタルトランスフォーメーションを実現すること。
- 存続し、発展し、常に前進し続けるために、今以上のシナジーとコラボレーションでビジネスを加速させること。
このような思いから、インドネシア小売業協会(APRINDO)の会長として、皆様には、本大会を会場やオンラインで盛りあげていただくようお願いいたします。皆様のリソースを充実させ、連携を強めることができれば、大変幸いに存じます。
パンフレットダウンロード(PDF:11.8MB) 「第20回アジア太平洋小売業者大会(インドネシア)オンライン参加者募集」についてさらに詳しい情報はこちらをダウンロードしてご覧ください。 |
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大会プログラム更新情報(PDF:240KB) |
大会の概要
開催期間 | 2022年11月28日(月)から11月30日(水) (オンライン配信は29日(火)、30日(水)の2日間) |
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会場 | アシュリー ホテル(Ashley Hotel Tanah Abang, Central Jakarta)
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主催 | アジア太平洋小売業協会連合会 (Federation of Asia-Pacific Retailers Associations/FAPRA) インドネシア小売業協会 (Indonesian Retail Merchants Association/APRINDO) |
テーマ | 強い小売、強い経済(Strong Retail, Strong Economy) |
参加予定者 | リアル会場には、FAPRA加盟国・地域や開催国であるインドネシアから流通関係者、消費財メーカー関係者等が、オンライン・プログラムには、世界各国から流通関係者など多数の視聴者が参加する予定です。 |
公用語 | 英語(全ての会議に、日本語、英語、中国語、韓国語の同時通訳が用意されます) |
日本人参加者向 「オンライン・プログラム」 の内容 |
大会2日目の開会式、本会議および大会3日目の本会議の内容を、同時通訳者による日本語音声にて、オンラインで配信いたします。
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展示会 | インドネシア企業50社以内で展示ブースが設けられる予定です。 |
日本事務局 | 日本小売業協会 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル6階 TEL:03-3283-792 |
協賛 | 日清食品株式会社 パナソニック コネクト株式会社 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 |
参加お申込要領
参加の形式 | 日本小売業協会としては、現在の新型ウィルス感染状況から、大会2日目、3日目の日本語同時通訳による「オンライン参加」を原則としてご案内します。 ジャカルタを訪問しての参加をご検討の方は、詳細確認のため、事前に事務局までお問合せください。 |
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オンライン参加登録料 | 5,000円(税込)/1名 |
参加申込方法 |
お申込みは日本小売業協会WEBサイトから行ってください。
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申込締切日時 | お申込みの受付は終了いたしました。 |
個人情報の取扱について | お申込みにあたりご入力いただいた個人情報につきましては、本大会の申込受付および運営上の管理のために利用させていただきます。また、日本小売業協会が主催する各種事業のご案内に利用させていただく場合がございます。予めご了承ください。 |
お問い合わせ先 | 日本小売業協会 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル6階 TEL:03-3283-792 |
インドネシア大会プログラム(10月12日 現在)
11月28日(月)大会初日スケジュール
日本時間 | 大会イベント・本会議 |
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21:30~23:20 | ウエルカムレセプション(ジャカルタを訪問して参加する場合) |
11月29日(火)大会2日目スケジュール
日本時間 | 大会イベント・本会議 |
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11:00~13:00 | 開会式(開会宣言、インドネシア国歌斉唱、歓迎動画の放映等) 開会宣言・大会プログラム紹介(大会運営委員長: ジミー・ジャニ氏) 開会挨拶(インドネシア商工会議所会頭:アルジャド・ラスジド氏) 主催者挨拶(FAPRA会長・中国商業聯合会会長:姜 明氏) 主催者挨拶(インドネシア小売業協会会長: ロイ・マンディ氏) 基調講演(インドネシア共和国経済担当調整大臣:アイルランガ・ハルタルト氏) 基調講演(インドネシア共和国大統領:ジョコ・ウィドド氏)【ライブまたは動画放映】 開会セレモニー 基調講演【インドネシアの経済回復】(インドネシア共和国商業大臣: ズルキフリ・ハッサン氏) |
13:00~14:00 | 会議1【アジア太平洋地域経済:復興への道筋】 |
14:00~15:30 | 展示会場のオフィシャル・オープニング(テープカット)/昼食 |
15:30~16:30 | 会議2【ポストコロナ時代の新たな小売業】 イオン(株) 取締役 兼 執行役副社長 羽生 有希 氏 他2名が講演を行う予定 |
16:30~17:30 | 会議3【サプライチェーンネットワークの再考】 AZ-COM丸和ホールディングス(株)・(株)丸和運輸機関 代表取締役社長 和佐見 勝 氏 他2名が講演を行う予定 |
17:30~17:50 | 休憩/展示会場視察 |
17:50~19:20 | 会議4【FAPRA各国の小売業の現状(カントリーレポート)】 日本小売業協会会長・東急(株) 代表取締役会長 野本 弘文 氏をはじめとする各国代表が講演を行う予定 |
11月30日(水)大会3日目スケジュール
日本時間 | 大会イベント・本会議 |
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10:00~11:00 | 小売業のトップリーダーとのモーニングチャット |
11:00~12:00 | 会議5【未来に向けた小売業の変革】 (株)三越伊勢丹ホールディングス 取締役 代表執行役社長 CEO 細谷 敏幸 氏 他2名が講演を行う予定 |
12:00~13:00 | 会議6【サステナブルな小売業:SDGsへの貢献】 (株)セブン&アイ・ホールディングス 取締役 常務執行役員 伊藤 順朗 氏 他2名が講演を行う予定 |
13:00~14:00 | 会議7【ポストコロナ時代のニューリテールにおけるSMEエンゲージメントの推進】 |
14:00~15:00 | 昼食/展示会視察 |
15:00~16:00 | 会議8【ニューリテールにおけるカスタマーエンゲージメント】 |
16:00~17:00 | 会議9【小売業の海外展開のためのニューゲームとニュールール】 |
17:00~17:30 | 休憩/展示会視察 |
17:30~18:30 | 会議10【メタバースの中心で果たす小売業の役割】 |
18:30~19:30 | 会議11【小売業への投資の魅力】 |
21:00~24:00 | ガラディナーと次回大会への引継式 |
- 時差の関係で、ジャカルタ時間は日本時間から2時間マイナスした時間となります。
- 各会議セッション(会議4を除く)は、モデレータ―のリードのもと、1時間の時間内に、3名の講師が、各々15分以内で講演を行う予定です。
- 音声の部分が日本語音声で配信を予定しているオンライン・プログラムとなります。
※日本語音声以外の音声で視聴をご希望の方は別途、お申込みを受付けます。 - 講演の日時、講演者を含むプログラムについては、変更になる可能性があります。また、現時点で未定となっている各会議の講演者情報を含めた大会の詳細は以下ホームページ、SNSにてご案内してまいります。
- * 日本小売業協会ホームページ: https://www.japan-retail.or.jp
- * APRINDO大会専用ホームページ(英語): https://www.aprce2022.com
- * SNS:Instagram、Facebook、YouTube、TikTok、LinkedInはそれぞれ「aprce2022」で検索してください。
- ※ APRINDO大会ホームページやSNSを翻訳ソフトで確認いただくと誤って表記される場合がございます。
日本人講演者のご紹介
- ※ 講演順にご紹介しています。
- ※ 会議セッション時間中に、日本人講演者を含めた3名が各々15分以内で講演を行う予定です
(カントリーレポートを除く)。 - ※ 日本人講演者は事前収録動画にて参加する予定です。
11月29日(火)日本時間 15:30~16:30
ポストコロナ時代の新たな小売業 イオン株式会社 |
1991年4月 | ジャスコ(株)(現イオン(株))入社 |
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2004年9月 | イオンチャイナ(現イオン華南)管理本部長 |
2013年5月 | 北京イオン 総経理 |
2014年3月 | イオン(株) 執行役 中国事業最高経営責任者 イオングループ中国本社 董事長・総裁 |
2017年5月 | イオンストアーズ香港 代表取締役社長 |
2020年3月 | イオン(株) 執行役副社長 デジタル・中国担当 |
2021年3月 | イオン(株) 執行役副社長 デジタル担当(現任) |
2021年5月 | イオングループ中国本社 董事長 |
2022年5月 | イオン(株) 取締役(現任) |
イオンは純粋持ち株会社「イオン株式会社」とGMS事業を核とした小売り、総合金融、デベロッパー、サービス等の事業を合わせ、約300の企業で構成する企業グループです。連結営業収益は8兆7,000億円、日本、中国、アセアン各国において2万を超える店舗・事業所を有し、56万人のイオンピープルが地域に根差した活動をしております。
私たちは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践しています。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、世界は激変の時代に突入しています。
イオンはこの未曾有の環境変化を飛躍的な成長を遂げる機会と捉え、大胆な変革を推し進めて参ります。
11月29日(火)日本時間 16:30~17:30
日本のEC市場の成長とロジスティクス AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 |
1970年1月 | 丸和運輸機関を創業 |
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1973年8月 | 丸和運輸機関を設立 |
2014年4月 | 東京証券取引所 市場第二部に上場 |
2015年4月 | 東京証券取引所 市場第一部に指定 |
2016年10月 | (一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク代表理事(現任) |
2017年5月 | (一社)日本3PL協会会長(現任) |
2019年4月 | (一財)丸和財団(現(公財)和佐見丸和財団)代表理事(現任) |
2022年4月 | 東京証券取引所 市場区分変更に伴いプライム市場を選択・移行 |
丸和運輸機関は、「お客様第一義」の会社です。価値創造で小売業の成長戦略を実現すべく、お客様のロジスティクス改革や新しいビジネスモデルを創造する3PL事業を展開し、お陰様で設立50周年を迎えることができました。
コロナ禍の経営では、今までにない変化対応力が求められています。当社グループはお客様と持続的な成長を図るため、企業文化である「桃太郎文化」を核に、経営資源をEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流に集中し、新しいロジスティクスの構築とBCP物流事業に挑戦しております。
日本では少子高齢化の中、物販系BtoCのEC市場が13.2兆円(前年比8.61%増)で、今後もロジスティクスを核として更なる成長が続くと予測しております。
当社グループは「3PL&プラットフォームカンパニー」として小売業界の発展に貢献致します。
11月29日(火)日本時間 17:50~19:20
日本の小売業の現状と課題(カントリーレポート) 日本小売業協会 会長 |
1971年4月 | 東京急行電鉄(株) 入社(現 東急(株)) |
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2007年6月 | 同社 取締役 |
2008年1月 | 同社 常務取締役 |
〃 6月 | 同社 専務取締役 |
2010年4月 | 同社 執行役員 都市生活創造本部長 |
〃 6月 | 同社 代表取締役 専務取締役 |
2011年4月 | 同社 代表取締役社長 |
2015年6月 | 同社 代表取締役社長 社長執行役員 |
2018年4月 | 同社 代表取締役会長(現任) |
2019年5月 | 日本小売業協会 会長 |
日本の小売業界は、人口の減少、高齢化の進展といった構造的な変化とともに、消費者ニーズの多様化、EC市場の拡大による「リアルとネット」の融合、デジタル化に向けたキャッシュレス決裁の導入、無人店舗化への対応、外国人観光客の増加など、様々な環境変化に対応してきました。
こうした中、一昨年から拡大した新型コロナウイルス感染症は、人々の生活様式や働き方までも大きく変え、小売業界においても、実店舗の売上が減少する一方で、Eコマースが急速に成長するなど極めて大きなインパクトを与えました。
小売業界は、新型コロナウイルスへの対応が引き続き求められていますが、本年2月のロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギーや原材料価格の上昇は、物価高をもたらし、価格転嫁や店舗運営コストの上昇といった新たな経営課題に直面しています。
11月30日(水)日本時間 11:00~12:00
お客さまの暮らしを豊かにする“特別”な百貨店を中核とした小売グループへ 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス |
1987年4月 | (株)伊勢丹 入社 |
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2015年4月 | (株)三越伊勢丹 執行役員 営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長 |
2016年4月 | 同執行役員 営業本部商品統括部 婦人雑貨統括部長 兼 営業本部商品統括部 特選・宝飾時計統括部長 |
2017年4月 | 当社執行役員 経営戦略本部 経営企画部長 |
2018年4月 | (株)岩田屋三越 代表取締役 社長執行役員 |
2021年4月 | 当社代表執行役社長 CEO/(株)三越伊勢丹代表取締役社長 執行役員(現任) |
2021年6月 | 当社取締役 代表執行役社長 CEO(現任) |
2021年8月 | 新光三越百貨股イ分有限公司董事(現任) |
日本の百貨店業界は長らく大変厳しい経営環境にありますが、それはバブルの時代にお客さまをマスで捉えていたやり方が、時代が変わりお客さまが変わっても私たち百貨店が変えようとしてこなかった結果です。
当社においても三越と伊勢丹という大きな二つののれんが統合して14年余り、ここで改めて基本に立ち返り、一人一人のお客さまと「個」でしっかり向き合い、丁寧にニーズをくみ取りながら、百貨店の再生を図る必要があります。
いま、私たちが持っているのれんの力、お客さま、従業員、保有する店舗や不動産の強みを最大限に生かし、「特別な」百貨店を中核とした小売グループへと変革する計画を進めています。
何が特別なのか。どうやって変革するのか。それをお話ししたいと思います。
11月30日(水)日本時間 12:00~13:00
セブン&アイグループのサーキュラー・エコノミーの追求 株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
1982年4月 | 三井信託銀行(株) 入社 |
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1987年9月 | 米国クレアモント大学経営大学院 修士課程入学 |
1989年3月 | 米国ノード・ストローム 入社 |
1990年8月 | (株)セブン-イレブン・ジャパン 入社 |
2009年5月 | (株)セブン&アイ・ホールディングス 取締役(現任)執行役員 事業推進部シニアオフィサー |
2011年4月 | 当社 CSR統括部シニアオフィサー |
2016年5月 | 当社 グループ関係会社管掌 |
2016年12月 | 当社 常務執行役員(現任)経営推進室長 |
2017年3月 | (株)イトーヨーカ堂 取締役 |
2018年3月 | 当社 経営推進本部長(現任) |
2019年7月 | (株)アインホールディングス 社外取締役(現任) |
セブン&アイグループは優先的に取り組むべき社会課題を特定したマテリアリティ(2014年策定、2022年改訂)を基軸に、SDGsの達成に向けた取り組みを推進しています。2019年には環境の4つのテーマで明確なKPIを持った「環境宣言 GREEN CHALLENGE 2050」を公表しました。今回は、SDGsの12「つくる責任つかう責任」、14「海の豊かさを守ろう」等をゴールに据えたペットボトルリサイクルの取り組みをご紹介します。日本国内では圧倒的に処理能力が足りていないペットボトルのリサイクル事業への出資も複数行い、店頭回収からリサイクルペットの製造、オリジナル商品セブンプレミアムでのリサイクルペットの積極的再使用といった一連のリサイクルループを形成しています。
今後も様々な分野でサーキュラー・エコノミーを推進していきます。
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