「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書」について
当協会を含む10団体・組織は2025年8月19日、外国人旅行者向け消費税免税制度に関して、『観光立国戦略は日本経済の成長・国際競争力の向上に不可欠であり、「2030年外国人 旅行者数6,000万人、インバウンド消費15兆円」の達成の要となる外国人旅行者向けの消費税免税制度は堅持すべきである。』との要旨で共同提言書を取りまとめましたので、お知らせいたします。
提言団体
全国免税店協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、ジャパンショッピングツーリズム協会、日本観光振興協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、日本旅館協会、UAゼンセン流通部門