日本小売協会は国内外の流通に関する情報提供活動を行っています

視察会・講演会・イベント情報

視察会情報

視察会

第24回 ニューヨーク&オーランド最新小売業態視察ツアー
日程:2017年1月17日(火)〜23日(月)

講演会情報

講演会

NEW《会員限定》新春講演会・新春賀詞交歓会
開催日:2017年1月30日(月) 15:30~18:30
※ 内容の閲覧には会員ID,パスワードが必要になります。

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協会からのお知らせ

日本小売業協会事務所の移転先について
当協会の事務所は平成27年1月5日より移転いたしました。
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会員機関誌「RETAIL SHOP」VOL.123 秋号が発行されました
本号は、「小売業各業界の現状と課題」「アメリカ最新小売業態視察会」「CIO研究会」の他、各種委員会の報告を掲載しています。
なお、39頁の役員名簿の記載に誤りがありましたので、以下の通り、訂正しお詫び申し上げます。
――― 参与 ―――
日本フードサービス協会 ⇒ 一般社団法人日本フードサービス協会
村田公昭 一般社団法人日本ショッピングセンター協会 専務理事 ⇒ 削除
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シリーズ掲載 … 定番名品は、こうして生まれた
第44回「女性の憧れを叶える『雪肌精』」コーセー
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「海外交流事業報告」
海外で開催された会議、交流会等イベントの報告です。
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「弁護士 高下謹壱先生の法律相談」
第12回「最低賃金の法律問題」
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「専務理事の訪問記…シリーズ掲載」…第12回 株式会社三省堂書店 活字離れの中、読書ファンの期待にどうこたえるか
専務理事が、会員企業等を訪問してインタビュー記事や、協会主催の視察会に同行して現地報告記事を掲載しております。
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「IFRS導入による小売業への影響 ~シリーズ掲載~」應和監査法人 IFRS担当パートナー 澤田 昌輝氏
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行政・関係機関からのお知らせ

≪東京都からのお知らせ≫
多言語対応・ICT化推進フォーラムを開催します。

多言語対応・ICT化推進フォーラム

≪厚生労働省からのお知らせ≫
11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です。

過重労働解消キャンペーン

≪農林水産省からのお願い≫
東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について

依頼状等(PDF:3,542KB)

≪気象庁からのおしらせ≫
緊急地震速報の訓練に参加しましょう!

案内チラシ(PDF:415KB)

≪東京販売士協会からのお知らせ≫
一般公開セミナー「オムニチャネル時代のマーケティング戦略」

案内状(PDF:2,239KB)

≪警視庁生活安全部からのお知らせ≫
特異な万引き手口の注意喚起について

《会員限定》注意喚起の文書(PDF:620KB)

《会員限定》特異な万引き手口の画像(PDF:414KB)

≪厚生労働省からのお知らせ≫
パートタイム労働者活用のためのコンサルティング
対象企業募集のご案内

パートタイム労働者活用のためのコンサルティング対象企業募集のご案内

≪京都大学からのお知らせ≫
京都大学サービスМBA入門プログラム受講者募集
(サービス経営のセオリーがわかる社会人講座)

詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。

京都大学サービスMBA入門プログラム

≪東京都からのお知らせ≫

自然災害に備えた家庭での備蓄促進に関わる広報ポスター掲示の協力依頼について(PDF:133KB)

≪経済産業省等からのお知らせ≫
軽減税率制度の内容及び中小企業等に対する支援措置についてのホームページ特設サイト

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

≪経済産業省からのお知らせ≫
個人情報保護について

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について(PDF:137KB)

≪経済産業省からのお知らせ≫
平成28年経済センサス - 活動調査の実施について

詳細は別添パンフレット並びに、平成28年 経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイトを参照ください。

活動調査の実施について(PDF:655KB)

平成28年 経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイト

≪経済産業省からのお知らせ≫
被災地産品の販売促進のお願いについて

東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の販売促進について(PDF:83KB)

ふくしまの農林水産物(PDF:2,178KB)

こころを伝える逸品 福島の技(PDF:6,523KB)

≪経済産業省からのお知らせ≫
外国人旅行者向け消費税免税制度に係る情報発信について

平成26年10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されました。
会員企業の皆様に周知いただくとともに、免税店の拡大に向けた免税店申請のご検討を再度依頼いただけますよう、よろしくお願いいたします。

外国人旅行者向け消費税免税制度の周知について(PDF:499KB)

免税ツール(PDF:724KB)

免税制度周知チラシ(PDF:724KB)

≪多言語対応協議会事務局からのお知らせ≫
多言語対応協議会ポータルサイトの更新のお知らせ

当協議会は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、官民の各機関、団体および企業等が相互に連携・協業して取り組むことを目的として「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」を設置し、民間一体となった表示・標識灯の多言語対応を強化・推進しています。
平成26年7月に多言語対応協議会ポータルサイトを開設し、多言語対応の取組事例等の情報を掲載しておりますが、改めて本ポータルサイトの更新情報についてご案内申し上げます。
本ポータルサイトをご活用いただき、今後におきましても多言語対応の一層の推進をお願い申し上げます。

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会ポータルサイト

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